この記事のポイント
・子どもの事業にシード資金を届ける「子ども投資ファンド」をつくりたい
・最初の構想は、大村市の競艇収益を子どもへの投資に使うアイデア
・長崎県知事選でも議論された「子供若者未来ファンド」へとつながっている
子どもの挑戦に、お金が流れるしくみを
前回、子どもが自社株を持って挑戦する話を書きました。でも実際に事業を始めるには、最初の資金、つまりシード資金が必要です。
そこで僕が考えているのが、子どもの事業に投資するファンドです。教育とも、奨学金とも違う。実際にリスクをとって挑戦できる環境をつくるためのお金です。
大村の「競艇マネー」を、未来を育てるお金に
2025年10月、僕はnoteに「大村市の『競艇マネー』で子供に投資する未来ファンドをつくりたい」という記事を書きました。
大村市の競艇は、日本でも有数の収益を上げています。Xで「実は大村競艇の売上はジャパネットの次にでかい」と書いたこともあります。そしてその収益は、用途が限られ、社会貢献的な使い道が求められています。
それなら、「子どもに投資する」こと自体を、社会貢献であり未来への投資と捉えてもいいのではないか。そう考えました。
10歳でシード資金を得る未来
もし10歳でシード投資を受け、事業を始められたらどうでしょう。子どもたちはAIや最新技術を自在に使いこなし、もしかすると大きなリターンを生み出すかもしれません。
10歳でスタートアップ、20歳で世界を動かす。 そんな未来も夢ではないと考えています。
「子供若者未来ファンド」へ
この構想は、その後さらに広がりました。2026年2月の長崎県知事選では、子供・子育て・若者に投資するファンドの話が議論され、僕もYouTubeで自分の考えを話しました。
僕が考えるファンドは、単なる公的な助成金ではありません。若者の才能を資本市場に直結させ、経済成長を後押しするための仕組みです。NISAの枠のように、個人のお金も地域の子どもたちの挑戦に流れるようにできたら、地方創生の形も大きく変わるはずです。
まとめ
子どもの挑戦を応援する気持ちを、実際のお金の流れに変える。それが子ども投資ファンドの構想です。長崎から、世界で初めての挑戦をしたいと考えています。
次回からは、こうした考えを形にした場所「Garoop 鍛校」について紹介します。
執筆：山下大貴（株式会社Garoop代表）